会社概要
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経営事項審査 総合評定値 |
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| 主要取引銀行 |
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経営理念
- 企業の信用は健全経営より生まれる。
- 顧客第一主義に徹することが、未来への限りなき発展を約束する。
- 結束して挑戦する集団が業績を生み、社員の成長が企業の発展を生む。
- 変化に対応して業際を拡大する。
- 誠意と幅広い技術が顧客の安心を創造する。
＜藤木工務店の目指す会社＞2006年設定
- 顧客に選ばれる会社
- 仕事にこだわりを持つ会社
- 企業倫理の向上に努める会社
- 緩やかに成長する会社
役員構成 (平成31年 4月1日現在）
| 代表取締役社長 | 藤木 玄三 | 執行役員営業副本部長 | 神谷 光亮 |
|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員営業本部長 | 長嶋 秀元 | 執行役員大阪本店長 | 岡持 博久 |
| 取締役常務執行役員管理本部長 | 岸本 章 | 執行役員設計統括部長兼大阪本店設計部長 | 阪口 俊夫 |
| 取締役常務執行役員倉敷支店長 | 伊澤 健二 | 執行役員京都支店長 | 櫻木 稔彰 |
| 常務執行役員東京支店長 | 長尾 進也 | 執行役員東京副支店長 | 村本 吉隆 |
| 執行役員営業担当 | 浅野 洋 | 監査役（常勤） | 菊池 一吉 |
| 執行役員技術兼ＣＳ本部長 | 浜畑 広幸 | 監査役 | 菊地 靖 |
| 執行役員四国支店長 | 須田 恵一郎 | 監査役 | 秋山 洋 |
沿革
| 大正 9年11月 | 大阪市西区靱上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業 |
|---|---|
| 12月 | 日本銀行岡山支店新築工事を受注 |
| 大正11年10月 | 倉敷市本町に倉敷出張所（現 倉敷支店）を設置 |
| 昭和 4年 5月 | 東京都深川区平久町に東京出張所（現 東京支店）を設置 |
| 昭和 5年 3月 | 大阪市住吉区浜口に資本金200千円で合名会社藤木工務店を設立 |
| 昭和11年12月 | 大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立 |
| 〃 | 倉敷支店を倉敷市旭町（現 倉敷市鶴形）に移転 |
| 昭和13年 8月 | 新居浜市金子に新居浜出張所（旧新居浜支店）を設置 |
| 昭和16年12月 | 本店を大阪市東区両替町（現 中央区常盤町）に移転 |
| 昭和22年 2月 | 新居浜支店を高松支店（現 四国支店）として高松市に移転 |
| 昭和23年 1月 | 東京支店を東京都新宿区三栄町に移転 |
| 昭和24年10月 | 建設業法による建設大臣登録(ｲ)第697号の登録を完了（以後２年ごとに登録更新） |
| 昭和27年 4月 | 京都市に京都出張所（現 京都支店）を設置 |
| 昭和39年 5月 | 福岡市に福岡出張所（現 福岡営業所）を設置 |
| 昭和45年11月 | 年度売上高100億円を超える |
| 昭和46年 1月 | 本店機能を本社機能と営業店機能に分離 |
| 昭和47年 1月 | 定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加 |
| 昭和49年 1月 | 建設業法改正により、建設大臣許可（特-48）第2816号（以後３年ごとに許可更新）を取得 |
| 昭和61年 4月 | ＣＩ活動展開 |
| 平成 4年 3月 | 年度売上高800億円を超える |
| 平成 6年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成10年10月 | ISO9001(94年版)認証取得 |
| 平成14年 6月 | 民事再生手続開始 |
| 平成15年 3月 | 本社・本店を中央区備後町に移転 |
| 10月 | ISO9001(2000年版)認証取得 |
| 平成18年 2月 | 民事再生手続終結 |
| 5月 | 東京支店を東京都新宿区四谷に移転 |
| 平成19年12月 | 竣工１０，０００作品達成 |
| 平成20年10月 | ISO14001(2004年版)認証取得 |
| 平成24年 2月 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関指定 |
| 平成28年10月 | ISO9001・ISO14001(2015年版)認証取得 |
「数字で見る」藤木工務店の特徴
- 建築の比重が極めて高い(建築99％、土木1％）→ 建築分野でのプロ集団
- 民間の比重が極めて高い（民間92％、官庁8％）→ お客様への「お役立ち」が商売の原点
- 設計施工の比重が高い(完成工事高の約30%)→ 幅広い技術力で提案できる
- 改修工事の比重が高い（完成工事高の約25%)→ 竣工後のアフターフォローときめ細やかな対応を重視
- 建築用途の範囲が広い（住宅以外で80％）→ 宗教施設、病院、学校、数寄屋・古建築も得意分野
- 地域ごとに売上が分散している（関東、関西、中四国で約1/3づつ）→ 各営業店が歴史を持ち地域に根ざした地元ゼネコンとして確立
- 収益体質、財務体質が良好→ 売上高経常利益率約4.5％、自己資本比率約52％、流動比率約200％
