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会社案内

藤木工務店会社案内イメージ

会社概要

社名株式会社 藤木工務店
Fujiki Komuten Co.,Ltd.
住 所大阪市中央区備後町1丁目7番10号 ニッセイ備後町ビル1階
Tel06(4964)8700(代)
Fax06(4964)8710
許可番号 (建設業) 国土交通大臣許可(特-21)第2816号
(宅地建物取引業) 国土交通大臣(11)第1371号
ISOの認証ISO 9001 (2008年版) 認証番号 BCJ-QMS-0564
ISO 14001(2004年版) 認証番号 BCJ-EMS-0155
創業大正9年11月23日
設立昭和11年12月14日
資本金46億94百万円
従業員数 364名(平成22年4月1日現在)
有資格者数 一級建築士:80名(構造設計一級建築士、設備設計一級建築士含む)
一級建築施工管理技士:164名  一級土木施工管理技士:23名
一級管工事施工管理技士:8名  宅地建物取引主任者:22名
主要取引銀行三菱東京UFJ銀行・中国銀行 他

経営理念

  1. 企業の信用は健全経営より生まれる。
  2. 顧客第一主義に徹することが、未来への限りなき発展を約束する。
  3. 結束して挑戦する集団が業績を生み、社員の成長が企業の発展を生む。
  4. 変化に対応して業際を拡大する。
  5. 誠意と幅広い技術が顧客の安心を創造する。

<藤木工務店の目指す会社>2006年設定

  1. 顧客に選ばれる会社
  2. 仕事にこだわりを持つ会社
  3. 企業倫理の向上に努める会社
  4. 緩やかに成長する会社

役員構成 (平成22年 6月25日現在)

代表取締役社長藤木 玄三 執行役員四国支店長 寺上 芳史
代表取締役専務執行役員営業本部長 市位 匠 執行役員東京支店長 森本 良平
取締役常務執行役員倉敷支店長 藤木 敏嗣 監査役(常勤) 井上 達司
取締役常務執行役員技術兼CS本部長 林  繁治 監査役 鈴木 俊行
取締役執行役員管理本部長 畑森 敏昭 監査役 菊地 靖
執行役員倉敷支店工事統括 丸山 彰 監査役 碩  省三
執行役員大阪本店長長嶋 秀元    

沿革

大正 9年11月大阪市西区靱上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業
12月日本銀行岡山支店新築工事を受注
大正11年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現 倉敷支店)を設置
昭和 4年 5月東京都深川区平久町に東京出張所(現 東京支店)を設置
昭和 5年 3月大阪市住吉区浜口に資本金200千円で合名会社藤木工務店を設立
昭和11年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立
倉敷支店を倉敷市旭町(現 倉敷市鶴形)に移転
昭和13年 8月 新居浜市金子に新居浜出張所(旧新居浜支店)を設置
昭和16年12月本店を大阪市東区両替町(現 中央区常盤町)に移転
昭和22年 2月 新居浜支店を高松支店(現 四国支店)として高松市に移転
昭和23年 1月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転
昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)
昭和27年 4月京都市に京都出張所(現 京都支店)を設置
昭和39年 5月福岡市に福岡出張所(現 福岡営業所)を設置
昭和45年11月 年度売上高100億円を超える
昭和46年 1月本店機能を本社機能と営業店機能に分離
昭和47年 1月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加
昭和49年 1月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2816号(以後3年ごとに許可更新)を取得
昭和55年11月 年度売上高300億円を超える
昭和61年 4月CI活動展開
平成 6年10月大阪証券取引所市場第二部に上場
平成10年10月ISO9001(94年版)認証取得
平成14年 6月民事再生手続開始
9月上場廃止
平成15年 3月本社・本店を中央区備後町に移転
10月ISO9001(2000年版)認証取得
平成18年 2月民事再生手続終結
5月東京支店を東京都新宿区四谷に移転
平成19年12月竣工10,000作品達成
平成20年10月ISO14001(2004年版)認証取得

「数字で見る」藤木工務店の特徴

  1. 建築の比重が極めて高い(建築99%、土木1%)→ 建築分野でのプロ集団
  2. 民間の比重が極めて高い(民間95%、官庁5%)→ お客様への「お役立ち」が商売の原点
  3. 設計施工の比重が高い(完成工事高の約30%)→ 幅広い技術力で提案できる
  4. 改修工事の比重が高い(完成工事高の約25%)→ 竣工後のアフターフォローときめ細やかな対応を重視
  5. 建築用途の範囲が広い(住宅以外で70%以上)→ 宗教施設、病院、学校、数寄屋・古建築も得意分野
  6. 地域ごとに売上が分散している(関東、関西、中四国で約1/3づつ)→ 各営業店が歴史を持ち地域に根ざした地元ゼネコンとして確立
  7. 収益体質、財務体質が良好→ 売上高経常利益率約3%、自己資本比率約60%、流動比率約250%

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